賃金業法

貸金業法とは

貸金業法とは

 

髪の長い女性

どんなビジネスでも法律に従って行わなければなりませんが、消費者金融などの貸金業者も貸金業法という法律に従って貸し付けを行わなければなりません。

 

貸金業法は1953年(昭和58年)に公布、施行された法律です。その後、闇金による被害が増えたため、2003年(平成15年)には、改正されてヤミ金融に対する取り締まりが強化されました。2006年(平成18年)にはさらに改正が行われて、夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制や過剰貸付けの抑制(総量規制)、グレーゾーン金利の廃止などが盛り込まれました。

 

「総量規制」や「グレーゾーン金利の廃止」が実際に施行されたのは平成22年です。総量規制というのは、貸金業者は借り手の年収の3分の1までしか貸し付けをしてはならないという規制です。また、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めなければいけないことになっています。貸金業者ではない銀行カードローンを利用する場合は、限度額が低ければ収入証明書を提出する必要はありませんが、消費者金融から借りる場合は、50万円を超えると収入証明書の提出をしなければならないわけです。

 

なお、総量規制には例外があって、配偶者と併せた年収の3分の1までなら借りられるようになっています。ですから収入がゼロの専業主婦でも、配偶者に継続安定した収入があれば、配偶者の3分の1までの収入なら借り入れができます。ただし、借り入れには配偶者の同意書と婚姻関係を証明できる住民票などの書類が必要になります。

 

グレーゾーン金利の廃止も平成22年に施行されました。以前は、利息制限法によって定められた上限金利が年20%であるのに対し、出資法によって定められた金利が年29.2%だったので年29.2%の金利でお金を貸すこともできました。その後出資法の上限金利が年20%に引き下げられたことにより、貸金業者は、年20%を超える金利でお金を貸すことはできなくなりました。ですから、年20%を超える金利で貸し付けをする業者は違法業者なので絶対に利用しないようにしてください。

 

よく法律事務所のコマーシャルで、過払い金請求の相談を受け付けているというのを聞きますが、過払い金請求というのは、年20%を超える金利で計算された利息を払っていた人が、その払いすぎた分の返還を金融機関に申請するというものです。これは、個人ではなかなか交渉ができないので、弁護士に依頼して過払い金請求をするのが普通です。完済して10年が経過していなければ過払い金請求ができるので、心当たりの方は相談してみてください。